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九州・山口主要自治体の当初予算と発展戦略　２０１４

調査の概要

　【解説】
　　　（1）当初予算の概況 
　　　（2）戦略分野の予算規模
　　　（3）戦略分野の事業内容
　　　（参考）各分野の掲載基準
　

【付表】

　1.アジアの活力導入
　2.交流人口の拡大と地域資源の活用
　3.ものづくり力と研究開発力の強化
　4.環境の産業化
　5.農林水産業の成長産業化
　6.地域を支えるインフラ整備
　7.新規事業の活性化・人材育成 
　8.地域主権と道州制の推進
  
　　i．調査方法
本調査は、九州・山口９県と３政令市の2014年度当初予算の公表資料より、予算額および主要事業一覧を収集し、九経調の作成した「九州経済・発展戦略マップ」の８つの発展戦略に基づいて、各自治体の主要事業を整理してリスト化したものである。
　　ii．付表の掲載基準・留意事項
・ リストの「事業名」「予算額」「概要」は、各自治体の公表内容に準じている。「事業名」末尾に付されている「新」は、本年度予算からの新規事業を意味する。
・ 自治体間で主要事業の公表基準（掲載事業のレベル感、記載内容の程度　など）が統一されていないこと、掲載事業数には自治体間の偏りがあること、リス トに掲載されていない事業があることに留意する必要がある。そのため各分野の掲載事業数は、各分野の施策の充実度を示すものではない。
・ ８つの発展戦略分野への各事業の掲載基準については、８ページ末尾を参照のこと。
　　
      iii．九経調「九州経済・発展戦略マップ」