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　２００８年からの世界同時不況で世界経済が混迷を極めるなか、各国は「低炭素社会の形成」をキーワードとした経済対策に邁進しています。特に、再生可能エネルギーに対する関心は高く、なかでも太陽光発電には大きな注目が集まっています。

　このようななか、事業化段階を迎えた第２世代の薄膜系太陽電池の生産拠点が九州に集積しつつあります。薄膜系太陽電池は、Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ５０エネルギー革新技術計画（経済産業省）で想定しているコスト低減に向けたロードマップを達成できる可能性を秘めるとされ、今後の世界的な事業拡大が期待されています。この薄膜系太陽電池を軸として、太陽電池に係る製造検査装置、材料、部資材、最終製品（アプリケーション・システム）、設置・施工などを加味した産業群を「太陽光発電産業」と捉え、九州におけるこれらの産業集積の実態を整理しました。また、太陽光発電産業を九州の新たな基幹産業としていくための振興策についてもあわせて提示しています。

　なお、この研究報告は、財団法人ＪＫＡの補助を受けて実施した財団法人九州地域産業活性化センター受託事業「太陽光発電関連機械工業に関する調査等補助事業」の成果をとりまとめたものです。