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九州・山口企業の海外進出２０１６
●調査方法
本リストは、電話取材および各社ウェブサイト、新聞・雑誌記事を利用して作成したものである。
●掲載基準
本社が九州・山口に所在し（登記上も含む）、下記のような形態で海外進出している企業が対象である。なお、付表は撤退企業は除いている。
単独・・・１００％現地法人
合弁・・・現地企業との共同出資
支店・事務所・・・支社、支店、駐在員事務所、連絡所等
（事務所の支店への昇格等の場合は、進出件数にカウントしていない。空白は、進出形態が不明なもの）
注）
１．１９８６年から２０１６年までに海外へ進出した企業を掲載している
ただし、調査過程で判明した１９８５年以前の進出もあわせて掲載している
２．個人向けサービスを行う支店・店舗、フランチャイズ展開は掲載していない
３．全ての案件を網羅したものではない。また、掲載したデータは正確を期すべく努力しているが、必ずしも無謬性を保証するものではない
九州経済調査月報２０１７／２月号ＶＯＬ．７１付録 |