| 特集記事 |
九州・山口の外資系企業２０１５
●調査の概要
本リストは、九州・山口に立地する外資系企業(小売店舗、飲食店舗、ゴルフ場を除く）
の事業所について総合的に把握したものである。
●調査方法
１ 以下の資料をもとに九州・山口に立地する事業所を抽出
・東洋経済新報社「外資系企業総覧2014」
・九州経済産業局「九州経済国際化データ2014」
・九経調「九州・沖縄・山口の外資系企業2015 アンケート」
・新聞記事
・九経調ヒアリング
２ 原則として外資比率33.3％以上で、九州・山口に事業所を開設している企業を対象
３ 各事業所にアンケート調査票を郵送し、回答分を加筆修正
(調査日：平成27 年5 月27 日〜6 月11 日)
●掲載内容
1 アンケート結果を反映させた当該事業所の事業内容を記載
・アンケート回収分はリスト上で*を記載
・アンケートに回答した企業の「業種」については、未回答企業との整合性を取るため、九経調で変更しているケースがある
・外国国籍については、可能な限り上位の出資者を調査した上で、その国籍を記載。そのため、アンケート回答と異なるケースがある
・アンケート未回収分はホームページ等で事業内容を確認しているが、当該事業所の機能とは一致しないことがある
２ 2015年6月末時点で九州・沖縄・山口に進出している企業
注）掲載している企業の多くは未公開企業であり、情報開示への姿勢が異なるため、掲載したデータによっては精度や基準に違いがある。また、社内における支店や営業所の取扱いも企業によって違いがある。そのため、同一項目であっても、単純一律に比較できる訳ではないことについて留意が必要。また、掲載したデータは正確を期すべく努力しているが、必ずしも無謬性を保証するものではない
九州経済調査月報２０１５／８月号ＶＯＬ．６９付録 |