九経調のあゆみ

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主な出来事

年・月 主な出来事
1946(昭和21)年  7月 設立準備会発足(発起人:野田俊作、門川 暴、波多野 鼎)
  10月 創立総会(25日)(会長:波多野 鼎)、九州経調速報創刊
1947(昭和22)年 2月 九州経済統計月報、九州経調旬報創刊
事務局を福岡商工会議所内におく
  3月 経済再建叢書第一集「九州の石炭」刊行
  4月 経済同友会九州支部の事務を受託(福岡経済同友会)
  5月 事務局制、東京出張所等設置
1948(昭和23)年 4月 財団法人に改組
1950(昭和25)年 4月 経済動向資料創刊
  7月 財団基金募集決議
1951(昭和26)年 3月 「九州地方現勢調査資料」刊行
  8月 文部大臣認可の学術研究機関となる
1952(昭和27)年 2月 新事務所(天神橋口町)落成移転
  5月 学術会議でA級民間学術研究機関に認定される
1956(昭和31)年 10月 創立10周年記念「九州経済の現状」刊行
1957(昭和32)年 6月 専図協九州地区協議会資料センター落成
1958(昭和33)年 11月 西日本文化賞受賞
1959(昭和34)年 2月 「図説九州の経済」刊行
  9月 第1回九州経済セミナー開催
1960(昭和35)年 2月 第1回九州・山口他銀調査担当者会議開催
1961(昭和36)年 10月 15周年記念事業「10年後の九州経済」刊行
「九州経済概観」発行開始
1962(昭和37)年 5月 第1回アジア経済セミナー開催(アジア経済研究所共催)
  8月 経済白書講演会を各地で開催(第1回)
1966(昭和41)年 10月 20周年記念事業「九州経済の20年」3部作を刊行
1967(昭和42)年 10月 第1回九州経済白書発表
1969(昭和44)年 4月 アジア経済研究所九州連絡所を開設
  10月 九州経済白書説明会始まる
1972(昭和47)年 6月 九経調ビル(大名)落成移転
1974(昭和49)年 4月 九州地域景気動向調査連絡協議会発足
1976(昭和51)年 10月 創立30周年事業(財政基盤強化)
1979(昭和54)年 11月 基本財産を5億円へ
1985(昭和60)年 10月 創立40周年事業(REQUEST−九州準備)スタート
1988(昭和63)年 6月 基本財産を7億5千万円へ
1989(平成元)年 2月 地域データベース(REQUEST−九州)サービス開始
1998(平成10)年 10月 創立50周年事業(九経調ビル改造工事等)着手
九経調ホームページ開設
2000(平成12)年 3月 町村会員・個人会員創設
  5月 「21世紀の九州・山口経済社会事典」刊行
2001(平成13)年 1月 第1回九経調交流会開催
  3月 第1回九州地域景気討論会開催
  10月 第1回企業戦略セミナー開催
2003(平成15)年 4月 メールマガジン配信開始
2006(平成18)年 10月 創立60周年(募金事業、創立60周年記念事業実施)
    アジア半導体機構(ASTSA)の事務を受託
  3月 創立60周年事業「九州産業読本」刊行
2007(平成19)年 4月 ブレーンサポート事業開始
2008(平成20)年 3月 第1回ドラマティック!九州経済開催
    映像「60周年九州経済特集」シリーズの作成開始
  10月 新着本お知らせメール稼働
  12月 インターネット・ブックレビュー「21世紀の本棚」開設
2010(平成22)年 2月 第1回九経調フォーラム開催
  3月 創立60周年事業「地域産業の新たな展開」刊行(九州・沖縄・山口の地銀調査機関11機関との共同研究)
  5月 基本財産を5億5千万円へ
  7月 韓国・東南圏広域経済発展委員会とMOU(業務協定)を締結
2011(平成23年) 6月 九州ソーラーネットワーク(SONEQ)の事務を受託
    第1回参与会開催
2012(平成24年) 4月 電気ビル共創館へ移転
    BIZCOLI(Biz Communication Library ビズコリ)開館
2013(平成25年) 4月 公益財団法人へ移行
    基本財産を6億円へ

 

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